ふるさと納税

✨🦑 海士町ふるさと納税ページへようこそ 🐄✨

島根県隠岐諸島に位置する人口約2,300人の町、海士町。海・山・田畑のそろった自給自足のできる半農半漁の島です。 　 教育の魅力化をはじめ、様々な取り組みを推し進める挑戦の島です。日本全国に先駆けて様々な事例を創り、その結果、人口は下げ止まり、若者が続々と押し寄せる島になりました。

2019年から2023年までの4年間で寄附総額が約700％まで伸びている海士町ふるさと納税。 返礼品の魅力はもちろん、海士町は寄附の使い道を大切にしており、「意志あるふるさと納税」を全国の皆様よりいただいております。 

海士町のふるさと納税に関する情報は、特設ページをご覧ください。

海士町ふるさと納税特設ページ

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附の募集について

国は、全国各地の地方創生の取組を更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を平成28年4月に創設しました。

本町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和2年3月に策定した海士町創生総合戦略「海士町エンジン全開計画」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

制度の概要

国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて寄附額の約9割の負担軽減を受けることができます。 〈対象となる寄附の要件〉 次のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。

• 寄附額が10万円以上であること
• 本社が海士町内に所在しないこと（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
• 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

R020331_gaiyou.pdf

内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）

寄附を募集する地方創生に向けた取組

事業名：関係人口創出、拡大による島の担い手育成プロジェクト

（目的）

海士町観光協会の外商事業部門を分社化し、全国80か所の離島から食材を集めた飲食店「離島キッチン」を軸に、離島ファンの更なる拡充と離島間の連携、強化を目指し、離島キッチンのステージを活用した食材提供や商品開発を行うことで、離島の食材の需要を生み出すことによる食文化の維持のみならず、地域商社として様々な形での離島の良さを伝えていくことで、更なるファンの拡充を図っていく。

さらに、（一社）離島百貨店と連携しながら、他の離島との連携を強化し、これまで各島が移住・定住、観光等様々な情報を発信していたものをポータルサイト内で一本化し、「島活・島宿・島旅」をテーマとして離島間の競争、を行い、各離島が地域の魅力を競い合いながら、全国から顧客獲得を行い、売り上げ増加による雇用促進、移住・定住促進を目指していく。

さらに、本町内においても離島観光産業の柱であるホテルの魅力化事業、宿泊後の観光地巡りとして隠岐神社の魅力化事業を行うとともに、地域に根ざした商業者の高齢化や担い手不足の解消のために人材育成を行うソフト事業として、マルチワーカー（人材派遣事業）と島食の寺子屋、離島キッチンとの連携事業を行い、それらをステージとしてホテルや隠岐神社も活用し、島の暮らしをキーワードとした新たな観光、観光商品を作りあげる。

これにより、観光客と住民との交流を一層生み出し、これまで無かった新たな人の循環をつくり出し、地域経済の発展と地域活動の活性化を目指す。 さらには、こうした様々な取り組みを効果的、戦略的に行うために、地域にある様々なデータを一元管理して見える化し、共有化できる「海士町版RESAS」のシステムの構築を行い、官民連携による政策立案や事業検証、改善活動を行いながら、これらの事業を進めていく。

（事業の内容）

• 離島キッチンとの連携による移住、定住の促進
• 地域の生産、加工、サービス現場における担い手不足対策と生活機能の維持充実
• マルチワーカー、島食の寺子屋、離島キッチンと連携した人材育成と人材循環の仕組みづくり
• 海士町版RESASの構築と活用の取り組み

事業名：海士町ならではの｢活力あるしごと｣を生み出すプロジェクト

（目的）

海士町では、第二期創生総合戦略である｢海士町エンジン全開計画｣において"2025年の国勢調査における総人口2,337人"を目標に掲げ活動を開始した。本活動は「還流プロジェクト」と名付けられ、海士町で育った若者が一度島を出ても再び帰ってくる"流れ"を生むことを中核的な目標としている。「大人の島留学」は本活動の一翼を担う取り組みであり、直近では25名の若者が海士町での暮らしと仕事を体験するため島外より訪れ滞在している（参加者は海士町在住歴のある人に限らない）。大人の島留学により若者と海士町との接点を生みだすことができたが、ここから定住に繋げるうえでの大きな課題は、若者にとって「魅力的な仕事」を増やすことにある。　

「魅力的な仕事」とは、若者が挑戦したくなる新規性があり自己成長を実感できるようなものと捉えられる。これに向けた海士町らしい取り組みとして、地域にあるものを"更に"活かすために、地域外との交流を一層高め関係人口と協業で新しい仕事を生む仕組みづくりを始める。

そのほか、既存事業者への種々の支援、産品の販路拡大、および観光分野の刷新に向けた仕組みづくりを計画することを目的とする。

（事業の内容）

• 関係人口との協業により、魅力的な仕事を創出する仕組みをつくる事業
• 地域内事業者の継業および持続可能な経済循環をつくる事業
• 持続的な一次産業構築と地域産品の更なる魅力化事業
• 島を繁盛させる新たな観光の仕組みをつくる事業

寄附の申し出について

企業の皆さまからの寄附の申出を随時、受け付けております。（寄附の受領は、事業費の確定後となります）お気軽にご連絡ください。

海士町ふるさと納税返礼品提供事業者募集要項.docx

ふるさと納税による応援をよろしくお願いいたします

海士町は、島根半島の沖、日本海に浮かぶ四つの有人島の一つ、島前の中ノ島にある、人口約2,400人ほどの半農半漁の町。734（奈良時代）に御流の地と定められ、承久の変に敗れた後鳥羽上皇がご配流になって19有余年、島でお亡くなりになった歴史があります。

町は、国の経済対策に呼応し、遅れていた基盤整備や第二次総合振興計画の実現に向け、積極的な財政運営を行いましたが、国の地方財政対策に伴い、命綱である地方交付税が削減されるとともに地方債残高も急激に拡大し財政状況が逼迫、平成14年度には町の貯金である基金が底をつき赤字団体への転落が予想されました。

このため、平成12年には行財政改革「やるぞ計画」を策定し財政再建団体への転落を回避したところですが、平成16年の地方交付税の大幅な削減（地財ショック）により状況が一変する緊急事態となりました。

突然の地財ショックは、町税収入に匹敵する交付税の削減であり、緊急措置として「先憂後楽」の考え方による人件費の大幅削減により財政破綻を回避することにしました。具体的には、平成１７年度特別職（50％～40％）、議員40％、職員（30％～16％）のカットを行い、この結果、平成17年ラスパイレス指数は72．4と全国最下位となりました。更に、早期退職制度を活用し職員数の大幅な削減を行い、町税収入（1．8億円）を上回る約2億円の人件費の削減を達成しました。

行財政改革により平成17年度、18年度は赤字補填のための基金の取り崩しなしの決算となり、平成19年度及び20年度で人件費カットの7％復元を達成すると共に、基金の取り崩しなしの予算編成を行うことが出来ました。

町は守りのための大胆な行財政改革を実施しました。しかし、守りだけでは島は生き延びることは出来ません。攻めて行かなければ島に未来は有りません。

離島は、急激に進んだ少子高齢化・過疎化など島国日本の縮図です。しかし、島には日本らしさがまだ残っており、そこには新しい価値観と問題解決のヒントがあり、最後尾から最先端への可能性を秘めています。

私たちはこれからも、離島のハンデイキャップをアドバンテージに「確かな明日へ」向かって、「小さな島の挑戦」を続けます。

「ふるさと納税制度」による、皆さんの海士町への熱い思いを心からお待ちしています。

海士町へふるさと納税ができるポータルサイト（一部ご紹介）

楽天ふるさと納税　https://www.rakuten.co.jp/f325252-ama/

さとふる　https://www.satofull.jp/town-ama-shimane/

ふるなび　https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1301/　

ふるさとチョイス　https://www.furusato-tax.jp/city/product/32525

確定申告について

この度、ワンストップ特例制度の申請方法につきまして、一部変更させていただくこととなりましたのでご案内いたします。海士町では【ふるまど】の利用が可能となっておりましたが、2024年11月15日をもって【ふるまど】の利用を終了させていただき、2024年11月22日より【自治体マイページ】の利用を開始いたします。

海士町への寄附については【ふるまど】での確認が出来なくなりましたので、ご理解ご了承のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。既に【ふるまど】でワンストップ特例申請がお済みの寄附を含め、今後は【自治体マイページ】にて確認および各種処理を行うことが可能です。本サービスを利用することで、オンラインでのワンストップ特例申請はもちろん、ワンストップ受付状況の確認やオンライン変更届の機能等をご利用いただけます。

自治体マイページ
https://mypg.jp/

寄付金の使途について