地方自治法の一部改正により、議員個人による地方自治体に対する請負の規制が緩和され、１会計年度につき政令で定める額（３００万円）までは規制の対象から除かれることとなりました。（令和５年３月１日施行）
海士町議会では、議員個人による請負の状況の透明性を確保し、議会運営の公正と事務執行の適正を図るため「海士町議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定しました。
この条例では、請負をした議員は、会計年度ごとに請負の状況を議長に報告すること、また、議長は報告の一覧を公表することを定めています。
海士町議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程.pdf
この条例は、令和５年度における請負から適用されるため、公表は令和６年度からになります。
報告書の提出があった場合は、こちらに一覧を掲載します。
〇令和５年度の状況
・請負の報告はありませんでした。
